政府は、「蓄電池産業戦略」を改定し、２０３５年に国内関連企業の世界売上高を現状の３倍にする目標を示す。ＡＩ（人工知能）向けデータセンターやロボットなど蓄電池の用途が広がる見通しを踏まえ、幅広く生産基盤を強化する方針を打ち出す。
２日開催する経済産業省の有識者会議で改定案を議論し、公表する。
新戦略では、２５年から３５年にかけて蓄電池の世界市場規模が４６兆円に倍増するとの見通しを踏まえ、「蓄電池を製造する日本企業の関連売上高を３倍に成長させる」と明記する。現在の売上高は合計２兆円弱とみられている。
戦略を改定するのは、蓄電池市場が変化しているためだ。
データセンターや、ロボット用ＡＩなどに使われる蓄電池は、需要の大幅増が見込まれる。料金の高い時間帯の電気使用量の削減や、停電時のバックアップなどのための利用を見込んでおり、高出力が求められる。日本勢が強みを持つ分野だ。中国勢の大量生産で価格が落ち込んでいる電気自動車（ＥＶ）向け電池と比べ、売上高の拡大も見込める。
こうした事情を念頭に、新戦略ではデータセンター向けやＥＶ向けなど、多角的に蓄電池の競争力を向上させる方針を示した。国内製造基盤の確立や技術開発の支援を拡大し、他国との連携強化も図る。
世界では、ＥＶを巡る政策変更が相次いでいる。米国のトランプ政権は２５年１月の発足後、新車販売の半数をＥＶにする目標を取り下げた。９月にはＥＶ向け税制支援策を廃止。欧州連合（ＥＵ）も１２月、エンジン搭載の新車販売を３５年から実質的に禁止する計画を撤回した。
このため蓄電池需要の見通しが難しくなっており、３０年時点の世界の需要予測は、調査機関によって約１６００～３２００ギガ・ワット時と、２倍の開きが生まれる状況となっている。
新戦略では、ＥＶなどに搭載する蓄電池については、国内の製造能力を１５０ギガ・ワット時と従来目標を維持する。遅くとも３０年までとしていた達成時期は、３０年～３０年代半ばと幅を持たせる。次世代の「全固体電池」は、３０年頃の本格実用化と、３０年代半ばに向けた製造基盤の確立を目標に掲げる。
引用元：Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fb731036d6970699dae04f35622ad3f900bbabb