近年はあらゆる物やサービスの値段が上がっており、特に住宅は著しい上昇傾向が見られます。実際に2025年の不動産価格指数は＋27％（2019年比）と、消費者物価指数の＋11.9％（2020年比）を大きく上回っています。
不動産価格が高騰しているため、住宅ローンを組んでも購入できないと、諦めている人もいるかもしれません。本記事では、政府が調査したデータを基に、平均年収の人が家を買えるかどうかを解説します。
まずは、住宅価格がどのくらい上昇しているのか見ていきましょう。国土交通省が公表する「不動産価格指数」によると、2025年10月時点における住宅総合の指標は、2010年比で46％も上昇しています。
図表1
国土交通省 不動産価格指数（令和7年10月・令和7年第3四半期分）を公表
上昇傾向にあるのは住宅価格だけでなく、平均年収も同様です。国税庁の民間給与実態統計調査によると、2024年の給与所得者の平均年収は478万円で、2010年比で＋16％となっています。
しかし、平均年収よりも住宅価格の上昇幅のほうが大きいことから、家を購入したとしても家計を圧迫する家庭が多いと考えられます。
図表2
国税庁 令和6年分民間給与実態統計調査、平成30年分民間給与実態統計調査より筆者作成
住宅価格が高騰していることから、そもそも購入できるかどうか懸念している人は多いでしょう。そこで、平均年収を基に、片働き（478万円）の場合と共働き（478万円×2＝956万円）の場合で、いくらの住宅購入が可能かシミュレーションしてみました（図表3）。
住宅ローンを組む場合、金融機関が融資する金額は、利用者の年収の5～7倍程度と言われています。この倍率に当てはめた場合、頭金0円で購入可能な金額は片働きで2390万～3346万円程度、共働きで4780万～6692万円程度です。
図表3
筆者作成
各不動産サイトで首都圏のマンション価格を見ると、新築では6000万～7000万円台以上、東京23区では8000万～1億円以上が一般的となっています。中古でも23区内は6000万円超が一般的です。
このため、片働きの平均年収では首都圏の新築マンションを購入するのは難しいと言えます。
共働きの場合だと、中古マンションであれば23区も含めて購入できると考えられます。しかし、新築になると共働きであっても23区内での購入は現実的とは言えません。
このことから、平均年収の人が首都圏でマンションを購入するのであれば共働きが前提である一方で、23区内は選択肢から外したほうが良いと言えます。
引用元：Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/7206972b1475cee4fd1801272ef79065b7377cd2