自民党のプロジェクトチーム（PT）は22日、日本国旗を傷つける行為を処罰する「日本国国章損壊罪」法案の骨子案を取りまとめた。高市早苗首相の肝煎り政策の一つで、今国会での成立を目指して条文化を急ぐ。野党には法案に慎重な意見も根強いが、自民は独自法案を提出済みの参政党などの協力も取り付け、少数与党の参院の審議もクリアしたい考えだ。
自民PTのこれまでの議論では、損壊罪の制定や、罰則規定に慎重な意見も出ていた。慎重派の岩屋毅元防衛相は22日、記者団に「国民の内心の自由、表現の自由に関わるテーマだ。まだまだ熟議が必要だ」と会合で主張したと明らかにした。
そうした声にも配慮し、法案条文には「表現の自由などに配慮」との文言も盛り込む方針だ。また、最終的な違法行為の認定は裁判所の判断に委ねる。PTの松野博一座長は記者団に対し「将来に対する抑止目的も保護法益としてある」と強調した。
骨子案が大筋了承となったことで、法案成立に向けた動きが加速する。与党は参院では過半数割れしており、成立には野党の協力が欠かせない。スムーズに成立させるため、野党との協議を進めたい考えだ。
野党では、参政がすでに日本国旗への損壊行為に罰則を設ける刑法改正案を独自に国会提出している。参政は罰則規定を重視してきたが、自民骨子案にも罰則は含まれており、自民側から打診があれば協議に応じる方向だ。
一方、中道改革連合の小川淳也代表は22日の記者会見で、損壊罪の是非について「表現活動、表現の自由、自由や人権を過剰に制約することについては基本的に慎重な立場だ」と表明。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は会見で「思想信条の自由や表現の自由と公共の福祉、保護法益がどうなるのか注意深く見なければならない」と指摘した。（末崎慎太郎）
引用元：Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5fe9fcf27387abe654016fe1c92a24c8660666a