高市政権が推し進める「不法滞在者ゼロプラン」の一環として、出入国在留管理庁は22日、「不法就労対策」を始めると発表した。新たな部署を設け、不法就労につながるSNS上のやり取りを監視するサイバーパトロールを導入する。在留資格がない人を雇う側の摘発にも力を入れる方針だ。
入管庁によると、今年1月時点で、在留資格の期限が切れた後も日本に滞在している不法残留者は約6万8千人。昨年の同じ時期より約6千人減った。入管庁は「多くは生活費を稼ぐために不法就労している」とみており、今回はその対策を中心的に行う。
SNS上では偽造在留カードを売買したり、不法就労をあっせんしたりするやり取りが様々な言語で投稿されているという。サイバーパトロールでは、不法就労をうかがわせるような特定の投稿をインターネット上で見つけるためのツールを取り入れる。問題のある投稿を見つけたら、警察と協力するなどして積極的に摘発する。
雇用する側の摘発強化では、再発防止も視野に入れる。在留資格がない人に仕事をさせたり、あっせんしたりすると、雇用者は不法就労助長罪の対象となる。今後はそうした雇用者が同じ業種に一定期間従事できないようにするため、各業界のルールを定めた法律の「欠格事由」に不法就労助長罪での摘発歴を盛り込むよう関係省庁に法改正を提案していく。
また、入管庁は6月1日からの1カ月間、「適正な外国人雇用の推進」について、企業や関係団体に理解と協力を求めるキャンペーンを行う。
政府は1月、外国人政策の基本方針である総合的対応策を策定し、「不法就労対策の強力な推進」を掲げていた。（山本知佳）
引用元：Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/5cd0a089be0422b96ee480915bbf003c80badd96