７～９月の電気・ガス料金の補助に予備費から５０００億円程度を支出へ…中東情勢による家計負担を軽減（読売新聞オンライン）

　政府・与党は、中東情勢を踏まえた家計の負担軽減策として、７～９月の電気・ガス料金の補助に５０００億円程度を充てる方向で調整に入った。２０２６年度予算の予備費から支出する。２６日にも閣議決定する見通しだ。

　政府は昨年７月と９月は一般家庭向けに１キロ・ワット時あたり２円、８月は２・４円を引き下げる補助を行った。政府関係者によると、今回は補助額を１～２円程度上乗せする方向で検討しており、自民、維新両党で具体的な補助額の調整を急いでいる。

　政府が電力会社などに補助を行い、家庭などへの請求料金を引き下げる従来の手法を踏襲するとみられる。電気・ガス料金の補助は２３年から断続的に実施しており、再開すれば今年１～３月以来となる。

　電気・ガス料金は、３～５か月前の燃料価格に連動して決まることが多い。燃料価格高騰の影響は今夏以降、料金に反映される見通しで、家計の負担増が懸念されている。

　２６年度予算に計上した予備費は１兆円で、電気・ガス料金の補助を実施すれば、残りは５０００億円程度となる見通しだ。ガソリン価格を抑制するための基金も６月末には枯渇する可能性があり、政府は補正予算の編成を検討している。