一体何が？ウルトラマンの最大市場・中国で収入大幅減、3つの要因　「日中関係の悪化」も影響か（オタク総研）

円谷フィールズホールディングスが開示した2026年3月期決算と新中期経営計画（FY2026-2028）によると、『ウルトラマン』関連事業における中国ライセンス収入は前期比51.6%減の25億5700万円となり、過去10年で初の減収を記録した。

同社は「計画値に対して大きく未達となったことを真摯に受け止める」としながらも、ウルトラマンIPは「引き続き高い認知度とファン基盤を有しており、中長期的な成長ポテンシャルに変化はない」との立場をとっている。

中国市場におけるウルトラマンの存在感は、かねてより数字に端的に表れており、同社が「グローバルファンベース」と称する円谷IPのコンテンツ視聴者の推計では日本が400万人であるのに対し、中国は人口の7%に相当する「1億人」とした。

そんな中国での認知の厚みについて、同社は歴史的な背景に根ざしていると説明。特撮ヒーローが少なかった1990年代にゴールデンタイムでのTV放送が実現し、「ヒーローといえばウルトラマン」という強固なブランドイメージが形成されたことが大きく、新作やテーマパークでの根強い人気に寄与しているとした。

以降、近年ではグッズ販売やカードゲームなどを通じ急成長を見せた反面、前述の通り直近2025年度の中国市場におけるライセンス収入は減少した。

その要因について、中計では「カード・ブロック玩具のヒットで急拡大した反動で一時的に市場が減少した」ことがあるとしたほか、20日に公開された決算質疑で問われると「主に3つの市場環境の影響を受けた」として、具体的に下記を挙げた。

カードゲーム市場の調整（中国のカード市場全体が1.8兆→4000億にダウン）
ブロック玩具ブームの平準化
日中関係の影響による大型イベント見送りなど販促活動の制限

これらを背景にしつつも「足元では需要回復の兆しも見られており、今後は戦略を見直しながら成長回復を図る」との認識を示した。