栃木強盗殺人事件の「犯人」、真偽不明の卒アルがSNS拡散、事実でも名誉毀損になる可能性…弁護士が警鐘（弁護士ドットコムニュース）

栃木県で起きた強盗殺人事件をめぐり、逮捕された16歳の高校生らの顔写真や実名だとする真偽不明の情報が、SNS上で拡散している。

Xでは匿名アカウントを中心に「犯人はこの人物だ」と断定する形で、卒業アルバムとみられる写真が投稿されている。

投稿には、未成年の被疑者らの顔写真や氏名に加え、学校名などの個人情報も含まれている。しかし、その多くは情報源や根拠が示されておらず、真偽も確認されていない。

それにもかかわらず、こうした投稿はリポスト（再投稿）によって拡散を続けている。

少年事件では、本人が特定できる情報を公開する「推知報道」が少年法で禁止されている。では、一般のネットユーザーがSNSに実名や顔写真を投稿する行為は許されるのだろうか。

仮に投稿内容が事実だったとしても法的問題はないのか。また、リポストしただけでも責任を問われる可能性はあるのか。櫻町直樹弁護士に聞いた。

──逮捕された少年の名前や卒業アルバムの写真をSNSに投稿する行為には、どのような問題がありますか。

SNSの利用が当たり前になった現在、強盗殺人など社会の注目を集める事件が起きるたびに、「逮捕されたのはこの人物だ」などとして、名前や顔写真がSNSで拡散されるケースがみられます。

しかし、このような行為は重大な法的問題をはらんでいます。

少年法61条は、「家庭裁判所の審判に付された少年」や「少年のとき犯した罪により公訴を提起された者」について、氏名や年齢、職業、住居、容貌など、本人を推知できる記事や写真を新聞などに掲載することを禁じています。

＜＊18・19歳の「特定少年」が起こした事件につき、家庭裁判所から検察官に送致（逆送）・起訴（公判請求）された場合は例外的に適用除外となりますが、今回の事件のように16歳以下の場合そうした適用除外はありません＞

これは、少年の情報が社会に広まることで、「犯罪者」という烙印を押され、更生が妨げられることを防ぐためです。

ただし、少年法61条が一般ユーザーによるSNS投稿にも直接適用されるかについては、「新聞紙その他の出版物」と規定していることから議論が分かれるところです。

しかし、SNSは、即時性や拡散性、検索可能性、情報の永続性といった点で、新聞など以上に重大な影響を及ぼすことがあります。

そのため、一般ユーザーがSNSで少年の氏名や顔写真を公表する行為は、少なくとも少年法61条の趣旨に反するものといえるでしょう。