２月の衆院選「１票の格差」訴訟、福岡高裁那覇支部は「合憲」…選挙無効の請求棄却（読売新聞オンライン）

　「１票の格差」が最大２・１０倍だった２月の衆院選は投票価値の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが沖縄県の小選挙区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部（菊地浩明裁判長）は２０日、「合憲」と判断し、請求を棄却した。

　２月の衆院選の最大格差２・１０倍は有権者数が最少の鳥取１区と最多の北海道３区の間で生じ、２０２４年の前回選（２・０６倍）からやや拡大した。前回選は人口比例を重視して議員定数を配分する「アダムズ方式」を初適用して「１０増１０減」で実施され、最高裁は合理性を認めて「合憲」と判断していた。

　衆院選を巡る同種訴訟で、最高裁は最大格差が２・１３～２・４３倍だった２００９年、１２年、１４年の選挙を「違憲状態」としたが、１７年（１・９８倍）、２１年（２・０８倍）については「合憲」と判断している。